理事長選考投票に向けて公開質問状
こんにちは。久しぶりの更新です。
実は、現在大阪市立大学の理事長選挙(意向投票)に向けての手続きが進んでいます。全然、オープンじゃないし、あれだけ情報公開はホームページがいいんだといっていた大学側ですが、ホームページには全く記述がありません。
しかし選挙ということで、各候補者の所信表明が行われてて、この機会に公開質問状という形で理事長候補者の方々が、どういう立場なのかをOBの会の方たちといっしょに聞いてみました。
理事長候補者は現在、西沢良記さん（市大大学院医学研究科）、大島真理夫さん（経済学研究科）、竹山健二さん（公認会計士）の3名の方です。
質問と回答は以下の通りです。
「大阪市立大学２部廃止問題」にかかわる公開質問状
質問��
来春より２部の募集が停止されますが、その事について、どうお考えになりますか？
学生に対する２部の募集停止についての説明会は６月２日の一日のみ、ОBに対しては説明会を行わずホームページを見よとの返答でとても誠実に説明責任を果たしたとは思えません。何より私たちは大学の主張する募集停止の理由そのものが実態と乖離しており納得できておりませんので募集停止に反対してきました。その声を無視しての決定に憤っております。
さらに、社会の貧困化が進み不況の影響が深まる中で、学費が安く働きながら通える２部はこれからも必要とされています。「経済的に市大２部がなければ進学を諦めるしかない」現に今年に入ってからも私たちはそうした声を聞いてきました。また、経済的に苦しい学生のために授業料減免制度や奨学金があり、申請者の過半数が利用できていると大学は返答してきましたが、授業料を滞納しているので減免を申し込んでも申請用紙自体をもらえなかった学生もおり、現状は全く不十分です。このまま募集停止すると「経済的に苦しい、でも大学に行きたい」人々を切り捨てることになります。それ故、私たちは２部の復活を求めております。
質問��
理事長に当選した場合、２部をどうされますか？
２００９年１１月１０日 大阪市立大学２部廃止問題を考える会
大阪市立大学２部存続を求めるОBの会
第２部の募集停止についての公開質問への回答
西沢良記（市大大学院医学研究科）
質問��
本学は勤労青年に高等教育の機会を提供することを基本理念として、第１部と同一原則のもとでの教育を実施しておりました。しかしながら、次第に勤労青年の入学が減り、夜間のみでしか大学で学ぶことのできない環境にある者の入学が希少となり、設置当初の基本理念から乖離した状況のため、大学は長年にわたり議論を重さね種々のカリキュラムの改編等の改革を行っております。法人化に伴い策定された中期計画において第２部のあり方の検討が示され、昨年来、委員会の検討が重ねられ、平成２０年９月２２日の教育研究評議会で平成２２年度からの学部第２部の学生募集停止が決められました。社会情勢や教育環境の激変のための大学としての苦渋の決断であったろうと考えます。今後は社会人教育への新たな展開が企画されており、社会的ニーズに応じた新しい社会人教育を前向きに考えたいと思います。
質問��
大学の長年の努力により維持されてきた第２部の募集停止は大学にとっても本当に苦渋の選択であったと思います。これからは社会人特別選抜の実施を含む第１部の学生定員増や３年次編入の定員化や定員増など社会的ニーズに応じた新しい社会人教育を前向きに考えたいと思います。
「大阪市立大学2部廃止問題を考える会」からの質問状への回答
第1次候補者：大島真理夫（経済学研究科）
質問� ⊆遡筬△法△修譴召譴�答えするのではなく、2部問題に関する私の見解を述べます。
「市民の誇りとなるような大阪らしい大学」という目標像が、歴代の市長によって繰り返し語られています。近現代の大阪という都市は、中低所得階層の市民を多数抱え込んだ商工業都市です。泥臭さを売りにしているようなところもあります。そのような都市の大学として、夜間で、低授業料で学ぶことが出来る2部の存在は、本学の理念に合致していると思います。まして、50年以上存続させてきて、志願者が減少しているのであればともかく、そうではなく、ニーズがある以上、存続させるべきだと考えます。これは理念論です。また、タイミング的にも、教育格差の拡大が指摘され、定時制高校への志願者が増加しているというような状況があり、一方で、近隣大学が次々に2部を廃止して、本学の2部が貴重な存在となっている時に、あえて、2部廃止に踏み切ることに、納得できないものを感じます。
では、現状の４学部体制のまま、存続させることが可能かどうか、また適当かどうかは、現在、本学が置かれている状況を考えると、困難になって来ているのも事実です。教員数の大幅な削減、他方で、法学部のロースクールの場合に典型的な業務負担の増加などを考えると、現在の形態での存続は、現実的はないと思われます。各学部の実情や意向をよく調査し、１学部への統合も考えるべきと思います。学情センターの開館時間も、光熱費負担が相当な重荷になっているようです。
今回の募集停止については、最初から廃止ありきで、別の選択肢を十分に研究することなく、しかも、「当初の設置目的であった勤労学生が存在しなくなった」という30年以上も前に発生している事情を持ち出して、停止（廃止）の理由としたことが、その後の「迷走」としか言いようのない、経過を生んでいることに、大きな疑問を持っています。大幅な人員削減、予算削減、他方での新規業務の加重で、とても2部を存続させることが出来ない、したがってやむを得ず募集停止にする、ということであれば、存続させるためには、予算や人員を増強する必要があるという展開もあり得たのではないかと思います。そうなれば、2部は廃止するが、1部の６・７限開講を行うというような、誰もが首をかしげるような展開にはならなかったのではないかと思うのです。このような現状に対しては、大学としては大変なことですが、「2部の募集停止（廃止）」という決定をいったん白紙に戻し、改めて、現在の条件で可能な夜間課程のあり方を検討するのが、将来への禍根を残さない道だと考えています。
竹山健二（公認会計士）さんは回答がありませんでした。
実は、現在大阪市立大学の理事長選挙(意向投票)に向けての手続きが進んでいます。全然、オープンじゃないし、あれだけ情報公開はホームページがいいんだといっていた大学側ですが、ホームページには全く記述がありません。
しかし選挙ということで、各候補者の所信表明が行われてて、この機会に公開質問状という形で理事長候補者の方々が、どういう立場なのかをOBの会の方たちといっしょに聞いてみました。
理事長候補者は現在、西沢良記さん（市大大学院医学研究科）、大島真理夫さん（経済学研究科）、竹山健二さん（公認会計士）の3名の方です。
質問と回答は以下の通りです。
「大阪市立大学２部廃止問題」にかかわる公開質問状
質問��
来春より２部の募集が停止されますが、その事について、どうお考えになりますか？
学生に対する２部の募集停止についての説明会は６月２日の一日のみ、ОBに対しては説明会を行わずホームページを見よとの返答でとても誠実に説明責任を果たしたとは思えません。何より私たちは大学の主張する募集停止の理由そのものが実態と乖離しており納得できておりませんので募集停止に反対してきました。その声を無視しての決定に憤っております。
さらに、社会の貧困化が進み不況の影響が深まる中で、学費が安く働きながら通える２部はこれからも必要とされています。「経済的に市大２部がなければ進学を諦めるしかない」現に今年に入ってからも私たちはそうした声を聞いてきました。また、経済的に苦しい学生のために授業料減免制度や奨学金があり、申請者の過半数が利用できていると大学は返答してきましたが、授業料を滞納しているので減免を申し込んでも申請用紙自体をもらえなかった学生もおり、現状は全く不十分です。このまま募集停止すると「経済的に苦しい、でも大学に行きたい」人々を切り捨てることになります。それ故、私たちは２部の復活を求めております。
質問��
理事長に当選した場合、２部をどうされますか？
２００９年１１月１０日 大阪市立大学２部廃止問題を考える会
大阪市立大学２部存続を求めるОBの会
第２部の募集停止についての公開質問への回答
西沢良記（市大大学院医学研究科）
質問��
本学は勤労青年に高等教育の機会を提供することを基本理念として、第１部と同一原則のもとでの教育を実施しておりました。しかしながら、次第に勤労青年の入学が減り、夜間のみでしか大学で学ぶことのできない環境にある者の入学が希少となり、設置当初の基本理念から乖離した状況のため、大学は長年にわたり議論を重さね種々のカリキュラムの改編等の改革を行っております。法人化に伴い策定された中期計画において第２部のあり方の検討が示され、昨年来、委員会の検討が重ねられ、平成２０年９月２２日の教育研究評議会で平成２２年度からの学部第２部の学生募集停止が決められました。社会情勢や教育環境の激変のための大学としての苦渋の決断であったろうと考えます。今後は社会人教育への新たな展開が企画されており、社会的ニーズに応じた新しい社会人教育を前向きに考えたいと思います。
質問��
大学の長年の努力により維持されてきた第２部の募集停止は大学にとっても本当に苦渋の選択であったと思います。これからは社会人特別選抜の実施を含む第１部の学生定員増や３年次編入の定員化や定員増など社会的ニーズに応じた新しい社会人教育を前向きに考えたいと思います。
「大阪市立大学2部廃止問題を考える会」からの質問状への回答
第1次候補者：大島真理夫（経済学研究科）
質問� ⊆遡筬△法△修譴召譴�答えするのではなく、2部問題に関する私の見解を述べます。
「市民の誇りとなるような大阪らしい大学」という目標像が、歴代の市長によって繰り返し語られています。近現代の大阪という都市は、中低所得階層の市民を多数抱え込んだ商工業都市です。泥臭さを売りにしているようなところもあります。そのような都市の大学として、夜間で、低授業料で学ぶことが出来る2部の存在は、本学の理念に合致していると思います。まして、50年以上存続させてきて、志願者が減少しているのであればともかく、そうではなく、ニーズがある以上、存続させるべきだと考えます。これは理念論です。また、タイミング的にも、教育格差の拡大が指摘され、定時制高校への志願者が増加しているというような状況があり、一方で、近隣大学が次々に2部を廃止して、本学の2部が貴重な存在となっている時に、あえて、2部廃止に踏み切ることに、納得できないものを感じます。
では、現状の４学部体制のまま、存続させることが可能かどうか、また適当かどうかは、現在、本学が置かれている状況を考えると、困難になって来ているのも事実です。教員数の大幅な削減、他方で、法学部のロースクールの場合に典型的な業務負担の増加などを考えると、現在の形態での存続は、現実的はないと思われます。各学部の実情や意向をよく調査し、１学部への統合も考えるべきと思います。学情センターの開館時間も、光熱費負担が相当な重荷になっているようです。
今回の募集停止については、最初から廃止ありきで、別の選択肢を十分に研究することなく、しかも、「当初の設置目的であった勤労学生が存在しなくなった」という30年以上も前に発生している事情を持ち出して、停止（廃止）の理由としたことが、その後の「迷走」としか言いようのない、経過を生んでいることに、大きな疑問を持っています。大幅な人員削減、予算削減、他方での新規業務の加重で、とても2部を存続させることが出来ない、したがってやむを得ず募集停止にする、ということであれば、存続させるためには、予算や人員を増強する必要があるという展開もあり得たのではないかと思います。そうなれば、2部は廃止するが、1部の６・７限開講を行うというような、誰もが首をかしげるような展開にはならなかったのではないかと思うのです。このような現状に対しては、大学としては大変なことですが、「2部の募集停止（廃止）」という決定をいったん白紙に戻し、改めて、現在の条件で可能な夜間課程のあり方を検討するのが、将来への禍根を残さない道だと考えています。
竹山健二（公認会計士）さんは回答がありませんでした。
